四国中央市議会 2021-12-14 12月14日－02号
一方，妻は30歳から34歳が増加し，夫よりも年齢の上昇率は大きいとも言われております。 また，出産年齢も徐々に高齢化になっております。 独身でいる理由のアンケートでは，男女とも適当な相手がいないが約半分を占めており，その次に男性は結婚資金が足りないとなっておりました。
一方，妻は30歳から34歳が増加し，夫よりも年齢の上昇率は大きいとも言われております。 また，出産年齢も徐々に高齢化になっております。 独身でいる理由のアンケートでは，男女とも適当な相手がいないが約半分を占めており，その次に男性は結婚資金が足りないとなっておりました。
過去15年間上昇率も全国平均より高く、今後も空き家率が高くなることが推測されます。空き家実態調査において、松山市内の全域の全ての専用住宅、共同住宅、店舗、事務所、その他工場、倉庫は、23万9,371棟に対し、外観目視による現地調査を実施した結果、市内全域で空き家棟数は8,479棟であり、建物総数23万9,371棟における空き家率は3.5％となりました。
さて，森友学園や加計学園の問題など相次ぐ公文書の改ざん，捏造，隠蔽が国会で追及をされる安倍内閣ですが，ことしは国の重要統計が改変をされ，厚生労働省の毎月勤労統計では，労働者の名目賃金水準と上昇率が不正常に上振れしていることが明らかになり，これらにまたしても官邸が関与をし，アベノミクス効果を膨らませた疑惑が浮かび上がっています。何より統計の信頼性は予算案の土台であります。
しかし、それにもかかわらず水質が悪化し、水道料金が物価上昇率を超えて上がりました。一社独占の運営になりますと、必要だからと料金の値上げを示されたら、住民は払うよりほかありません。かつて電力会社が一社しかなかったときにはね上がった電気代について、記憶に新しいことと思います。 そこで最後の質問です。
また，財政調整基金積立額約３億9,000万円の全額を取り崩し，介護保険財政に還元の結果，第６期計画期間の保険料と比べて上昇率は約3.8％と国，県平均と比べても大幅に低く，可能な限り上昇抑制に努めているところは評価できるところであります。
経費の増加につきましては、物価上昇率と、また水道の水をつくるのにかかる経費を見込んで、平成３８年度までには、それほどの経常経費が増加するという見込みを立てております。
今回の全ての建設費ですが、本庁舎では当初予算27億5,400万円から34億4,650万円で、上昇率は25.1％、図書館・文化ホールでは29億9,700万円から42億400万円に、上昇率は40.2％の増額で、市民目線、民間感覚では考えられません。金額にすると、当初の計画よりも合算で18億9,950万円、約19億円も高くなっております。
政府・与党は将来年金確保法と強弁していますが，これはマクロ経済スライドの調整により，2015年から2040年で，年平均1.2％の調整率を物価，賃金の上昇率から差し引く仕組みで，仮に物価や賃金が２％上がっても，そこから1.2％差し引き，年金は0.8％しかふえないとのことであります。
もし物価と賃金が上がっても上昇率が１％程度なら、マクロ経済スライドの発動によって年金は全くふえなくなってまいります。この法案は際限のない引き下げの道であります。 新ルールの実施は２０２１年度からです。急いで成立させる理由などありません。年金改定のルールを大きく変える以上、国民が納得できる議論を行うのは当然です。
年金積立金の運用というのは、長期的な観点から、安全かつ効率的な運用を行っていくことが重要であって、最も大事なのは、お約束どおりの年金を支払うために、年金財政上必要な利回りを確保できるか、今で言えば、名目賃金上昇率プラス1.7を確保できるかどうか、これが一番大事なので、それも長期的にその観点から見てどうかということで、短期的な動向に過度にとらわれるべきではない。
請願趣旨にも書かれておりますように，2014年度は物価が2.7％，賃金上昇率は2.3％，これまでは低いほうの賃金の伸び率にあわせて改定をするために，年金は2.3％引き上げられなければなりません。
マクロ経済スライド方式は、２００４年の導入以来、物価上昇率の低迷が続いたことから、２０１４年度まで一度も実施されておりません。
しかし、これは実際に宇和島市においても国・県から年に３回通達があります積算における労務単価も平成２４年から２５年は１７％、２５年から２６年は７％、２６年から２７年は１％なんです、上昇率は。 その中で、今ほど僕が言ったように、３割人件費や資材が上がったために、２４億がと言っていません、要するに３６の高額になったのはそういう理由ですと市長答弁していますよ、覚えているでしょう、どうですか。
また、整備されたロープウエー通りや駅舎の周辺では、平成21年の地価公示が全国で２番目の上昇率となるなど、中心市街地の商業振興やまちのにぎわい創出が図られたほか、主要観光施設周辺の休日の歩行者数も平成15年、19年対比で約250％と増加の7,156人になっており、多大の経済効果が得られたものと考えています。
物価上昇率をそのまま反映するわけではないが、今後も少子高齢化がますます進んでいく中で、年金制度を維持するためにも、年金改定率が物価上昇率からマイナス0.9％というのは妥当な数字ということで設計されているのであり、この仕組みを廃止すると、年金制度を維持するバランスが崩れてしまう。
３月13日付朝日新聞によりますと、物価上昇率は前年同月比で1.3％程度、消費税の増税でさらに２％ほど押し上げられ、バブル末期同様の３％台の物価高になると述べています。一方、2014年春闘で、トヨタの賃金上昇率は0.78％、定期昇給を含めても2.87％で、消費税増税を織り込んだ物価の値上がりには追いつかないと指摘しています。他の多くの企業では、ベースアップを実施してもトヨタを下回っています。
議員ご指摘のとおり、工事内容が違うわけでございますから、各工事における上昇率は異なってまいります。今回の特例措置は、設計書の中の平成24年度の労務単価部分を平成25年度の労務単価に入れかえる見直しでございます。ただし、設計単価には、市場単価や見積りといった労務単価を入れかえることが困難な部分もございますので、その部分は除かれることとなります。 次に、３番目、支払いの確認についてでございます。
国は現在、消費者物価の上昇率を前年比２％にする目標を掲げています。しかし、２００４年の年金制度改正による年金財政健全化のためのマクロ経済スライドが始まれば、名目の年金額がふえても実質的な年金の価値は減ることになり、年金受給者だけではなく、その他の家族にとってもますます厳しい生活を強いられることになります。それはすなわち地域経済の縮小にもつながることであり、地域にとっても大きな打撃となります。
安倍首相は、物価上昇率２％の達成という、いわゆるインフレターゲット策を日銀に対して突きつけました。この目標を達成するまで日銀に対し無制限の量的緩和策を続けさせるというものです。しかし、日銀はこれまでもゼロ金利政策や量的緩和策など、長きにわたって金融緩和策をとり続けてきました。ところが、繰り返される金融緩和策の割に、日本経済は長引くデフレ状況を抜け出すことができませんでした。
アベノミクスと呼ばれる政策は、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、成長戦略の３本の矢から成り、デフレ脱却を目指し、具体的な物価上昇率を２％に設定し、金融緩和により市場に貨幣を流通させ、震災復興や耐震化対応等即効性のある公共事業費を大幅にふやすことで仕事を創出し、さらには規制改革を柱とする成長戦略によりさまざまな分野に容易に民間参入の機会をふやし、企業がもうかり、国民の所得や税収をふやすというものであります